本規約は、本アプリの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本アプリを利用することはできません。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
�@ 利用契約：当社から本アプリの提供を受けるための、本規約に基づく契約をいいます。
�A 契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
�B ワンナンバー対応端末：当社が「ワンナンバー設定アプリ対応端末」として別途指定したアクセサリ端末をいいます。
�C 親機：契約者が当社との回線契約に基づく回線を接続しているスマートフォン又はタブレットであって、ワンナンバー設定アプリを通じてワンナンバー対応端末を利用するための端末をいいます。
�D 回線契約：当社が別途定めるXiサービス契約約款、5Gサービス契約約款に基づくXi契約、5G契約をいいます。
�E ワンナンバー機能：親機の電話番号を使用して、ワンナンバー対応端末で発着信することができる回線契約の付加機能をいいます。

(1) ワンナンバー設定アプリは、次の各号に掲げる機能（以下「本機能」といいます。）を提供するアプリケーションソフトウェアです。なお、端末の種別、アプリのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
�@ 契約者がワンナンバー機能を利用できるための機能
�A 契約者が親機内の電話帳アプリケーションに記録された情報をワンナンバー対応端末内の電話帳アプリケーションに送信する機能
(2) 当社は、本アプリについて、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性、第三者の権利を侵害していないこと等について何ら保証するものではありません。
(3) 本アプリの利用には、当社との間で回線契約の締結が必要となります。

利用契約は、ワンナンバー設定アプリの画面上に表示される「同意する」ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。なお、未成年者又は利用契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人が当社との間で利用契約を締結するにあたっては、それぞれ法定代理人（親権者若しくは未成年後見人又は保佐人若しくは補助人）の事前の同意を得るものとします。

本アプリにかかる著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本アプリを使用することができるものとします。

(1) 契約者は、本アプリの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
�@ 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
�A 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
�B 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
�C 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
�D 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
�E サーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本アプリの提供を不能にする行為その他当社による本アプリの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
�F コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本アプリを通じて、若しくは本アプリに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
�G 複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリを第5条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
�H 改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
�I 本アプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
�J 当社の定める手順に反する方法でインストールし、使用する行為
�K ワンナンバー対応端末の設定の目的以外で使用する行為
�L その他当社が不適切と判断する行為

本アプリの利用料は無料ですが、本アプリの利用（バージョンアップを含みますが、これらに限られません。）に伴い別途通信料が生じる場合があります。

本アプリを通じて取得し、又は蓄積される個人情報等の取扱いについては、別途定める「アプリケーション・プライバシーポリシー」に定めるところにしたがいます。

(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本機能の全部又は一部の提供を中断することがあります。
�@ 天災地変等の不可抗力により本機能が提供できなくなくなったとき。
�A 本アプリサーバその他本機能に関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
�B 本アプリサーバその他本機能の提供に使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
�C 当社の運用上又は技術上、本機能の全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に基づく本機能の全部若しくは一部の提供の中断を計画している場合は、その旨を本アプリ情報サイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(3) 当社は、第(1)項の定めに基づき本機能の提供を中断した場合で、これにより契約者に損害が生じたときであっても、責任を負いません。

(1) 当社は、当社の都合によりいつでも、本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止することができるものとします。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。
(2) 前項による本機能の全部又は一部の変更、追加又は廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、契約者に対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。
(3) 当社は、第(1)項により本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止した場合において、契約者に損害が生じたとしても、責任を負いません。

契約者が本アプリの利用を希望しない場合は、自己の占有下又は管理下にある全てのワンナンバー設定アプリを再生不能な形で消去することにより、利用契約を解約することができます。

当社は、契約者が本規約の定めのいずれかに違反したときは、契約者に対する事前の催告を行うことなく、利用契約を直ちに解除することができるものとします。

(1) 利用契約が終了した場合、契約者は本アプリを利用することはできません。この場合、契約者は、速やかに、自己の占有又は管理下にある全てのワンナンバー設定アプリを再生不能な方法で消去するものとします。
(2) 利用契約の終了にかかわらず、第8条（個人情報等）、第9条（提供中断）第(3)項、第10条（本機能の変更・追加・廃止）第(3)項、本条、第14条（契約不適合）第(2)項、第16条（損害賠償の制限）、第20条（権利の譲渡等）、第21条（完全合意）、第22条（合意管轄）及び第23条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

(1) 当社は、本アプリに本規約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合は、本規約に定める内容に適合する本アプリを提供し、又は当該契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。
(2) 当該契約不適合によって、契約者が損害を被ったとしても、当社はその責任を負いません。

(1) 第10条（本機能の変更・追加・廃止）又は前条の場合、本アプリのいずれか又は両方のバージョンアップが必要となることがあります。
(2) 前項に基づきバージョンアップを行う場合、当該バージョンアップが完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用することができないことがあります。

(1) 利用契約に関連して当社が契約者に対して負う責任の範囲は、回線契約にかかる契約約款（以下「契約約款」といいます。）に定めるところにしたがいます。
(2) 当社が契約者に対して負う責任の範囲は、その請求原因のいかんにかかわらず、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、契約約款に定めるワンナンバー機能の1か月分の料金額（契約者が当該料金に関する割引等の施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金額とします。）を上限とします。
(3) 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

契約者は、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。

(1) 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
�@ 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
�A 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
�B 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
�C 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
�D 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
�@ 暴力的な要求行為
�A 法的な責任を超えた不当な要求行為
�B 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
�C 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
�D その他前各号に準ずる行為

当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、変更日以降は当該変更後の本規約が適用されます。
�@ 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
�A 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

本規約は、契約者と当社との間の完全なる合意内容を構成し、利用契約締結以前に利用契約の主題に関して交わされたあらゆる合意、交渉、確約又は約束に優先して適用されるものとします。

契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。